コメントの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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#129
法律は素人なのでWikipedia確認ですが、確かに明記された条文はないようです。
https://tinyurl.com/y29tz7j4

一方でNHK料金の根拠については、財産権29条3項あたりでしょうか?
https://tinyurl.com/yyexd58f

放送法におけるNHK料金の制定当時は、TV/ラジオが緊急事態に対応可能な唯一のメディアだったから、運営料金としての徴収を認めた、とかの理屈かも・・・

ところが、以下引用の通り、「正当な補償の下に」と言う部分が今回の論点になりそうですね。
 ⇒憲法第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、
  これを公共のために用いることができる。」と規定する。

NHKが(称する)公共放送を代替えに、「正当な補償の下に」と言う理屈と思いますが、NHK見ない/必要としない人々には、NHKから何の保証も与えられておらず、受信料請求の根拠が成り立たないと思います。

NHKの緊急放送が必要との国民合意なら、緊急放送部分を分離して公的組織へ移行し、税として徴収すれば良いと思います。
残りのNHKは民営化でCM運営ですね。

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