あなたと創るデジタル社会
未だに、紙時代の法律を前提に、読み替え規定等で対応しているが、 今回の住民記録システムの標準仕様においても、米の配給など活かしているほか、他業務連携の他システムから情報を取得することになっている。 しかし、法律では住民記録台帳に対し、国保の資格有無など本人からの申し出となっており、内部提供を良しとはなっていない。 その他、押印や署名も申請書に記載し届け出する前提での法律を活かすことが要因となっているので、 デジタル化を本気で考えるならば、システム間連携を前提として申請書を極力廃止した法改正をすべきと考える。