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アイデアの問題報告

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「地方創生テレワーク交付金」の過去に遡っての適用

まだ概算要求段階のようですが、「地方創生テレワーク交付金」というのができるらしいですね。これを2020年頭〜6月くらいの過去に遡って適用できないでしょうか。国民に利益になるため、法令の遡及適用的には問題ないと思います。

何でかというと、コロナ禍でリモートワークできるようになったところ、オフィスを縮小、解約したところ、すでに移住した人もいるんですが、「早く動いた方が損」になってしまっているからです。実際「今は待った方がいい」と記載しているサイトもあります。

さすがに何年も前の事例までは無理ですが、早く動いた人に報いる方がいいんじゃないかと。

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