あなたと創るデジタル社会
主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか？ 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いした給付金も残念ながら貯蓄にまわり、 経済へ出回るお金が減り、多くの企業が涙を流す結果になりました。 個人的には以下の点で失敗したと考えています。 ・老後問題・コロナ禍経済の不透明性からの不安によろ投資や消費よりも純粋な貯蓄に回ってしまった。 ・日本国民全員が金融や経済、ITの仕組みに対する理解度が低く、貯め込むことが安全という考えを捨てきれていない。 ・何に使用されたか給付金の足跡を追いづらく、効果評価が困難に近い。 ・使用期限などが設けておらず、即効性のある消費が行われなかった。 ・その他。 そこで前述の通り、電子ポイントベースで給付することで以下の点の解消を狙いつつ、経済へ効果的な給付を行うことはできないでしょうか？ ・有効期日つきのポイント給付による消費への刺激 ・給付の際の負担軽減（マイナンバーカード、インターネット、アプリ等で解決し、不正利用の防止かつ効率的な給付） ・給付金の使途把握による今後の経済支援策のデータ材料の獲得 ・デジタル化の促進による国民のITリテラシーの向上、マイナンバー・マイナポイントの利用促進。 ・コロナ禍のみではなく、その他有事（天災や人災等）のポイント給付による援助ラインの確保、迅速な経済支援ラインの確保等。 現状問題として、日本は先進国と呼ばれるにもかかわらず、ITリテラシーは低く、キャッシュレス化も遅い国であり、 他国に競り負けることも時間の問題となりつつあります。 コロナ禍により在宅時間が伸びている今ならば上記の手続きに当てる時間もとりやすく、普及に対し良い環境だと推察されます。 IT利用に対し、高齢者の方々の反発は十分考えられますが、今、多少強引にでもデジタル化を促進しなければ、 今後後手にまわることは明らかです。 御一考の方、何卒よろしく御願い致します。
