あなたと創るデジタル社会
要約:NHKの番組については、世帯の受信契約は無くし、税金運営によりテレビやパソコン、スマートフォンを持つ国民が登録などの手続きなどなくいつでも利用できる形にする。 現在のNHKは受信料契約を個別の世帯と結ぶ仕組みになっていますが、これは家庭にテレビが存在する・しない事について大きく隔たりがあった時代を背景としており、該当の放送法第64条第1項は、昭和25年・1950年と実に70年以上前の法律を根拠としています。 その後テレビが各世帯に行き渡り、今では1人1台スマートフォンを所持している状況では70年前に制定された「持っている人・世帯が個別に契約をする」という仕組みは非効率的であり、また個別の契約を行い、契約を斡旋する業者など、契約に関する事業だけでも莫大な費用がかかっております。 NHKが公共放送であり、日常生活のほか文化の発展や継承、災害時の対応などに必要とされるものである事は多くの国民が認めるところであり、時代に沿った運営となるように、本提案を行います。