あなたと創るデジタル社会
[概要] 公道・河川等の上空の空域30m～150mの間を複数階層に仮想的に分割し、 物流用ドローンによる無人空輸物流網として解放し公益組織にて管理する。 [組織と機能] 公益的な管理会社を設置し、国から許可された公道河川上の空域の運航を 民間物流会社等からの申請に基づきリアルタイムで運行管理する。 ［運用］ ・管理会社は民間物流企業等からの輸送空域内の電子通行申請を受付。 ・通行申請者は出発希望時刻、発着座標、機体情報、貨物情報等を管理会社に通知。 ・管理会社は申請情報に加え、他空域予約状況、気象情報等から通行可能日時とルート、価格を複数候補提示。 ・通行申請者は提示された候補内から選択し空域予約。 ・発送時刻迄に悪天候・システムトラブル・事故などが発生した場合、当初予約はキャンセルされ代替日時・ルートを申請者に通知。 ・管理会社は申請者が発送時刻まで用意したドローンと貨物について、着荷地点までの輸送を監視。 ・ドローンの速度、高度、GPS位置、充電状況、貨物重心等の機体情報を公道沿いの通信設備からリアルタイムで取得し着荷予想時刻とあわせ申請者に情報共有。 ・輸送時の気象変化等トラブルが発生した場合、ドローンの緊急着陸や輸送経路変更を行い現状況と変更後ルート等を申請元に通知。 ・基本は自律航行だがカメラ等を用いた遠隔手動制御への切替も可能。 ・申請者は管理会社に対し管理料、運航代行料、保険料を支払。 ・管理会社は国に空域使用料を支払。 ［設備］ （申請者設備） ・ドローン機体は所有者が個体情報を事前に届出し定期検査を受けたものが通行可能。 (所有者、製造元、認証型式、個体番号、製造年月日、バッテリー容量期限、可搬重量・コンテナ種等) ・ドローンは機体の定期的な検査を義務付け。 ・貨物の出荷と受取は、規格化・IoTされた専用のコンテナ出荷受取設備の設置を前提とし 設備所有者、座標高度、受入容量を事前に管理会社に届け出する。 （管理会社設備） ・公道沿いの電柱等に等間隔でドローンとの通信用設備を整備し機体の位置情報取得と機体制御を行う。 ・貨物は複数サイズで定格化された専用コンテナ内に格納して輸送。 ・電柱上部や屋上など第三者が接触出来ない位置に共有駐機場を定間隔で整備。 ・駐機充電場では自動充電可能とし落下しないよう自動で固定。 [効果] ・小口単距離物流の省人化
