あなたと創るデジタル社会
強制視聴料金で成り立つ資産は、視聴料金を支払った人々の余財産であり、NHKは、高額給与を社長以下全員が視聴料金から得ているので、売却は、不当であり、売却益は全て視聴料金支払い者に還元すべきものである。