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アイデアの問題報告

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物理的なモノづくりが業務の企業へ、リモートワーク導入のインセンティブ(見返り)として、法人税の控除を

モノづくりは日本の個性・強みであり、雇用と経済の双方の大黒柱であると言えます。日本の高い技術力は、今後も継承し続けるべきでしょう。日本から技術力が消えれば、日本は安い労働力が売りの国になると思います。しかしながら、その高い技術力は、実際は、ごく少数のオリンピック選手の様な技術者や匠が支えているケースもあります。モノづくり業界には、手厚い支援と、若い人材の育成が必要だと思います。


最近はコロナの影響から、リモートワークが推奨されています。今後も”ウィズコロナ”を目指すのであれば、企業のリモート化は必要でしょう。


しかしながら、物理的なモノづくりをしている企業は、リモート化が困難だと思います。事務職なら可能ですが、テスト・製造の部署はリモート化はほぼ不可能でしょう。しかし、設計関連の部署はリモート化が可能かもしれません。


リモートワークは労働者側には多くのメリットがある一方、経営者側には直接的なメリットは無いように思います。それどころか次のようなデメリットがあります。

・データを自宅に持ち出すことによる企業秘密漏洩のリスク(自宅のPCがウイルスに感染している場合など)
・ライセンスの関係上、専門ソフトが自宅では使えない
・出勤怠管理が曖昧
・サボっている社員を見つけにくい


これらのデメリットを解決し、更にメリットがなければ、リモートワークの普及は進まないと思います。

まず、デメリットの解決方法としては、次のような方法があると思います。
・リモートを実施する社員に、専用PCを配布
・リモートワークの際には、この専用PCから会社の端末へリモートアクセスし、遠隔操作で会社のPCを操作する
・仕事内容は成果物で管理する

これらにより、自宅にデータを持ち出す必要がなく、専門ソフトのライセンスなどもクリアできます。勤怠管理はリモートアクセス時間で管理でき、サボったかどうかは成果物で判断できるでしょう。


しかしながら、これらの環境を用意する直接的なメリットが、企業側にはありません。

そこで、これらの環境導入費用を国が負担し、全社員の総労働時間の内、リモートワークの比率に応じて、法人税を控除するのはどうでしょうか?企業側にとっては、リモートワークの時間単価が安くなるため、人件費カットと似た効果が得られます。

これにより、リモートワークの導入が促進されます。

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