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アイデアの問題報告

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プレミアム付き商品券の販売方法のオンライン化義務付け

プレミアム付き商品券は自治体単位で、たいてい自治体の広報誌とウェブサイトのみ掲載されます。自宅から通勤先までのの自治体全て・自動車で1時間半以内の自治体なら、「事前に情報が分かり、オンラインで抽選申込みが可能で、誰でも購入可能」という条件なら全て購入する意思はあります。世の中には資金に余裕があり、お得な案件を広範囲で求めている層がいるのです。

こうした情報高感度層を除くためか、プレミアム付き商品券は「直前まで情報があまり無く、専用ハガキ郵送など申込み方法が複雑で、原則市内在住・よくても在学・在勤者に限る」という制約が多いです。居住する自治体は「情報は市のサイトで詳しく掲載されたが、専用ハガキでの申込みに限り(市民限定)、専用ハガキは自治会在住者に配布される市の広報誌に封入(自治体未加入者は市役所などまで取りに行く必要がある)」という条件でした。自治体未加入のため、利用可能店舗を見て、隣市との境に住むため利用可能店舗が少なく、今回は購入を見送る(専用ハガキを取りに行かない)と決めましたが、どうしても腑に落ちません。

他の自治体は、紙とデジタルクーポンの半々の発行配分や、オンライン申込みと郵送申し込みの同時受付の抽選制、完全な現地販売先着順、世帯全員に申込みハガキを郵送など、「誰でもできるだけ公平に買えるよう」配慮しているのです。居住する自治体の販売方法が限定的なだけでした。市の担当者に、今回どうして他自治体のような方法を取らなかったのかと問い合わせたところ、他は事務負担が高く、だから自治体に加入してほしいと返され、絶望的になりました。自治体活動こそ最もオンライン化・デジタル化・情報のオープン化が必要です。

今回のプレミアム付き商品券は新型コロナ対策の一環であり、その点を考慮し、デジタルクーポンによるキャッシュレス方式に初めてトライした自治体やPayPayなどの民間サービスとの合同キャンペーンを実施した市町村・県も多いです。今後、同様のプレミアム付き商品券発行を国が補助する場合は自治体側の意識変革のため「オンライン申込み必須(ハガキ・電話の申込みとの併用は可)・優先先行販売後は居住地制限なし・キャッシュレス手段推奨」を必須条件とするべきです。

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