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アイディアの問題報告

対象の内容

地方自治体の業務システムの統一・標準化

政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。

具体的な取組方針は以下の通りです。
住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成します。
「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討も踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指します。

標準仕様の作成を通じて団体間の業務の差異の調整に係る負担を軽減し、新たなシステムへの移行を容易にし、自治体の業務システムの標準化・共通化を推進することによって、今後の制度の改正時において、制度改正に係るシステム改修に要する費用を大幅に削減できるようにします。このため、自治体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案を、2021年通常国会に提出します。
国は、 財源面(移行経費等)を含め主導的な支援を行うことを検討しています。
また、目標時期を2025年度とし、それに向けて自治体が対応に向け準備を始められる環境をつくります。

なお、取組においては、デジタル改革共創プラットフォームなどを通じて、多様な自治体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進めるとともに、自治体にわかりやすく目標・取組・スケジュール等の段取りを示し、適時・適切に調整しつつ、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を旨として、推進します。

(参考)
[デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第4回)議事次第・資料]
https://www.kantei.go.j..._wg/dai4/gijisidai.html
<資料2 P.5>

[マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第6回)議事次第・資料]
https://www.kantei.go.j..._wg/dai6/gijisidai.html
<資料2 P.13>

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