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アイディアの問題報告

対象の内容

コンビニ交付対応可能な証明書種類の拡充について

コンビニ交付の対象証明書は「住民票関係(印鑑登録証明書を含む)」「戸籍関係」「税証明書」に限定されているが、市区町村で発行する証明書は上記に限らず様々な行政証明書を発行しているところである。そのため、市区町村の窓口来所前提が崩れず、市区町村の職員も窓口への勤務を継続せざるを得ない状況である。
今後、市区町村と国民のDXを進めるためには、現在のコンビニ交付のように証明書のカテゴリを限定するのではなく、市区町村が自由に様々は証明書をコンビニ交付できるよう、J-LISにシステム改修をさせるべきである。

報告/依頼内容
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