アイデアの問題報告

鉄道利用の完全デジタル化、「実費」の定義見直し

@05015 のアイデアは時間がかかりそうなので、方針決定だけで実現可能な、具体的な首都圏エリアの鉄道会社救済案です。
関西圏、中京圏、その他は土地勘がないので提案の対象外です。

1.地銀合併同様、鉄道会社（鉄道部門）の合併を国の補助で推進する
※信用金庫に相当する第三セクターの鉄道はそのまま、
自社ポイントで囲い込みが成立している私鉄もそのまま、成立していない私鉄はJRを含む他社と統合

2.訪日外国人に分かりやすいよう、種別を有料の特急、無料の通勤急行・通勤快速、急行・快速、各駅停車に限定する。
日本人向けに従来名称も認めるが、英語表記は4種類から必ず選ぶ。

3.交通費実費精算を導入した企業に対し、自宅最寄り駅から勤務先・客先最寄り駅の最安ルートの交通費ではなく、
実際に乗車したルート・種別に応じた、まさに「実費」を支払うよう要請する。
これにより、首都圏の相対的に運賃の安い路線の混雑緩和、運賃収入増が期待される

4.ETC専用のスマートインターチェンジに倣い、IC乗車券でしか改札を乗り降りできない「スマート駅（仮称）」を増やし、
券売機を撤去したエリアに、発送も可能な宅配ロッカー、冷蔵対応宅配ロッカー、シェアサイクル、無人コンビニなどを設置し、駅の利便性を高める
※現金しか持たない客向けに、スマート駅には日中の駅員常駐を義務づけ、窓口で紙の乗車券を販売・回収する


通勤手当なら非課税だが在宅勤務手当等は課税対象となる仕組み、名ばかりの交通費実費精算は、給与所得者に対する事実上の給与引き下げです。モバイルSuica、モバイルPASMOを前提に、小児を含め、鉄道利用の完全デジタル化の推進を希望します。携帯料金より交通費が家計の重い負担です。