アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

懲罰を目的とした犯罪者の身元情報の拡散レベルの設定とその見直し

提案内容:
以下の三つの問題点から、現在の情報拡散のための国民の権利について、まだ整備がなされていない部分があるの思うので、現代の情報拡散の事情に合わせて、「情報を拡散する権利」と「情報拡散を抑止する権利」の二つの見直をして再整備することを提案します。少なくとも、テレビに対する扱いは昭和の事情によってつくられていると思うので、見るのもおじいちゃんおばあちゃんがほとんどだし、意味あるのかなって思います。


問題点1.現在、20歳になると犯した犯罪の大きさによっては、テレビなどで犯罪者の身元情報を公開することがあります。例えば名前と年齢と職業などです。しかし、現代のテレビの視聴率は低く、公開することに意味があるのかと思えるレベルです。つまり、犯罪者への抑止力になっているのか疑問を抱えるレベルだと思います。

問題点2.この一方で、例えば人気ユーチューバーなどに犯罪者の顔写真を広めてもらうことで、ツイッターとか出バズることを狙って情報を拡散する方法が考えられます。しかし、逆にそれはやりすぎであるという意見もあると思います。そして、やりすぎであるならばたとえ強姦の罪を犯した犯罪者の情報であっても、拡散した情報を閲覧できないように警察が情報元に削除要請をしたり、閲覧できないように要請すべきだと思います。

問題点3.もう一つの問題が、汚職疑惑で指名手配中のカルロス・ゴーンさんの扱いであり、あの人はお金持ちではありますが、あそこまでメディアを使って大げさに情報拡散すべき人なんでしょうか?たしかに、取り調べ中に逃げ出した段階で、警察にとってはすごく大きな失態となる行為を彼はやったと思いますので、金持ちならあそこまでできるんだぞという情報を広げるために情報を拡散することはありだと思います。さらに、もともと有名な人なので、情報拡散を抑止する意味がないので、情報元に情報の削除を求めることは無駄という事情も、拡散抑止をしない理由になると思います。しかし、金持ちでもともと有名ならば、いくら新聞雑誌が騒ぎ立てて彼に対する憶測を広げて、彼の心を傷つけるような情報を広めていいのでしょうか?これは公然としたいじめではないですか?メディアに犯罪者ならいくらでもいじめてもいいんだという風潮を国民の意識の中に形成させてもいいんでしょうか?その抑止力は全く必要ないものなのでしょうか?

報告/依頼内容
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