アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

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マイナンバーと口座の紐づけではなく、政府所管の仮想口座を用意して!

確定申告をなくすなら、マイナンバーに紐づける口座は政府が管理する仮想口座にすべきです。個人(企業)が今保有している口座から代表口座を一つ選びマイナンバーに紐付けるとなると、それぞれ違う銀行になってしまいます。これがダメです。なぜなら、銀行が違うと、国税庁が確定申告の情報を取得するときに、国税庁(政府)と各銀行とのやり取りが発生し、国税(政府)への報告フォーマットの策定や報告の方法、時期を定めた法律の策定など無用な作業が発生します。そうではなく、マイナンバーに紐付ける口座は国の銀行(政府?日銀?)(以下「資金決済庁」と仮に命名します。)の「仮想口座」にすべきです(この「仮想口座」は国民一人に一つ配布される口座で、各個人が自由に他銀行や証券口座へ資金移動できるものとします。法人も一つ仮想口座を配布されるものとします)。資金決済庁は、資金決済取引全てに対応するネットバンキングシステムを整備し、銀行間取引の全てが仮想口座を経由するよう整備することで、全取引を資金決済庁が把握することができます。これで確定申告がなくなる可能性がぐっと上がります。また、この制度を活用すれば、企業間決済やキャッシュレス決済も全銀協(全国銀行協会)のシステムを介さずにできます。そうすれば、既にアイデア出しされている取引先マスタの全国統一も、法人番号と資金決済庁の仮想口座が公開されることで、法人番号が取引先マスタとして自動的にできあがります。さらに、全銀協の古いシステムを経由しないので全銀協に払う振込手数料も削減でき、キャッシュレス決済の参入障壁もなくせるはずです。入札参加制度にもこの仮想口座が活用できます。落札した企業は、政府から仮想口座に振込がなされます。資金決済庁を作るにあたり、銀行界からは反発があると思いますが、ぜひこの機会に検討ください(全銀協の解体もしくは国有化?)。もちろん資金決済庁は実店舗を持たないバーチャルな組織とすべきです。

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