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アイディアの問題報告

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公的個人認証を用いた一人1アカウントの実現

公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。
これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを行うことを防止することができます。
たとえばマスクの買占め、コンサートチケットの買占め、新しいゲーム機の買占め、といった行為を防止し、またそれにより転売による価格の吊り上げや、必要な人に必要な物が届かない、といった問題が発生することを抑止することができます。

公的個人認証サービスでは、ある特定個人に対して多くの民間事業者に同じトークンを連携するのではなく、認証連携時に民間事業者(法人番号で識別することになるでしょう)ごとに異なるトークンを配布することで、民間事業者間の個人の紐づけを行うことを防ぐことができます。
これは、複数事業者においてトークンを使った名寄せが行われることによりプライバシーが暴かれることを防止するための措置となります。

今でもGoogleやFacebookなどをIdPとしたID連携は多くのサービスで使われていますが、GoogleやFacebook自体が複数アカウントを防げません。国が一人1アカウントを保証する公的個人認証サービスであれば上記の仕組みが実現できるはずです。

公的個人認証サービスをIdPとして民間事業者と連携するアイデアは、過去にも公的個人認証サービス利活用推進事業として検討されていたように見えます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000360917.pdf

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