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アイデアの問題報告

対象の内容

公営住宅に入居書類の煩雑さ

私は単身で車いすで介護を受けながら生活を送るものですが、最近、県営住宅に入居が決まりましたが、提出書類が非常に多く私は障害者の車いす住宅に入居するので健常者以上に多く全部で17種類になる。ハンコはその1.5倍の箇所に押印が必要です。本人に加え、医師、援助者、連絡人、緊急通報システム連絡先等々。
車いすを常用することを証明するために医師の診断書が必要ですが、福祉部局で何回も出した診断書をまた料金を払って取らなければいけません。あとは車いすなどの補装具給付の時には自己負担額を決める所得調査を委任できるのに、公営住宅入居では新たに課税証明や生活保護証明を取らなければなりません。同じ役所内なのに住宅と福祉と税務部局などが連携できていないために入居者本人が多くの書類を集めないといけない。少なくとも障害者ゆえに出さなければならない書類を減らして健常者同様にして欲しい。
その為には役所内の情報交換連携を強くして入居者本人の負担を減らして欲しいです。個人情報の保護が壁になると思われますが、補装具給付などの課税調査では承諾欄がありそれにサインすれば役所で調査をしてくれます。その方法で公営住宅の入居書類も考えて欲しいです。どうしても住宅部局は本庁と離れていたりして、公営企業の孤島部局のようになっていて他の部局より遅れていると感じます。
とは言え、少なくとも他の部局でできていることですので住宅部局も考えて欲しいです。国土交通省の公営住宅部局としてもルールを簡素化して欲しいです。似たようなことで水道局の水道料減免やごみ収集(自宅に収集に来る制度)の部局も障害福祉部局に情報をもらってそれほど提出書類が多くないです。いずれにしても入居申込書にマイナンバー記載欄があるのに全然提出書類の簡素化が図られていないことが疑問です。
 なお、この17種類の提出書類の中に発行手数料が必要な書類も多く1500円以上はかかっています。戸籍謄本、住民票、課税証明書など。こういった自己負担の発行手数料も縦割り行政の解消で減らせるのではないでしょうか?
このような公営住宅の書類だけでも民間の不動産契約とは全然違い、面倒くささがありそれが入居者本人に全てのしかかっているので、今後はデジタル化や前例主義・縦割り行政の解消によりそのような煩雑さを解消して欲しいです。

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