アイディアの問題報告

様式検討では自治体の職員の知恵を借りて楽ちんに!

国での様々な様式の検討は、実態として担当者が素案を作り、係長が考え、その上の人が手直しをしていきますが、ベースとして大切なのは素案です。素案を作る担当者は処理すべき仕事が多く、素案段階で結構な検討漏れが生じます。
法令が求める項目が漏れていないか、問い方に不備はないかといったことだけでなく、デジタル化に対応できるのか、デジタル化に対応できるとしてコストが高くならないか、入力する者を念頭に置いたときにそれぞれの立場から入力しやすいか、といった様々な点が素案で網羅された議論が行われていないと、様式を定めた後で、様式が求めていることが過剰すぎるとか欠けすぎるといったことになります。
そこで、様式検討に当たっては必ず自治体にも意見を求めてはいかがでしょう（国の組織運営のための組織内向け様式は除く）。大規模で質もある程度担保できる価値あるブレインストーミングができますよ。
都道府県や市町村の意見、となると、適当にあしらうことで問題も生じるでしょうが、職員個人のアイデアであれば借り放題です。価値の低い意見は採用しなければ済みますから。
そういういみで、このアイデアボックスのような取組を、各個別の課題解決、プロジェクトでも続けていただければいいなと思います。