あなたと創るデジタル社会
行政、公益企業などが個別独自に設置している電信柱・電柱・信号機などの柱状（地下）設置物とその付属物を標準化・モジュール化・共有化して、全て公共的な地域特別会社に移管し一元管理することで、日本国土全体の通信・電力・交通・気象情報をネットワーク化・集約化して国民生活の利便性・安全性を向上させる。 1)柱,付属物,管理OSの標準化で全体コストを低減。 [付属モジュール例] (1)交通:交通信号機,音響機,交通標識,交通案内板,防犯カメラ,速度計,公共交通停車表示 (2)電気:街路灯,変圧器,電線(地上/地下),太陽光風力発電機,蓄電器,給電(100V/USB/CHAdeMO) (3)通信:通信有線(地上/地下),無線通信設備(Wifi/5G/LPWA) (4)気象:温湿度,風力,雨量,水位,積雪,日照,振動 (5)他:広告用ディスプレイ,耐候カバー 2)各モジュールを標準IFで接続・標準ＯＳで管理し、各柱ネットワーク化で国土全体情報を中央集中管理して国民サービスレベルを向上。 2.期待効果 1)交通 (1)リアルタイム交通状況把握と広域交通制御で安全性向上と渋滞解消 (2)ネットワークカメラでの防犯強化と省力化 (3)発蓄電での電力網遮断時の信号機能維持 (4)公共交通運行リアルタイム表示 2)電力 (1)スマートグリッド化によるエネルギー利用最適化 (2)電力網分離による自由化促進 3)通信 (1)通信網分離による自由化促進 (2)新規無線設備設置の簡易化 4)気象 (2)計測点緻密化による予報精度向上 5)災害 (1)災害状況即時把握と避難誘導 (2)分散蓄電で電力遮断時の一時的電力供給維持 6)収益 (1)行政業務受託 (2)行政・民間へビッグデータ提供 (3)付属機器スペース賃貸(全国利用状況一元管理） (4)機器設置作業・メンテナンス代行 (5)ネットワーク利用料 (6)電子公告ディスプレイによる公告収入 7)標準化 (1)標準システム輸出にて海外ビジネス参入機会向上
