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アイディアの問題報告

対象の内容

デジタル化社会で実現されるべき「自助・共助・公助」のサイクルの概念図内容の具体案(1)

以前、@03678のデータ戦略TF第二回の意見募集で「自助・共助・公助」のサイクルを提示すべきだと主張したのですが、今回第三回で形として出てこなかったので、どういう風にするべきか具体案を示します。

また、文章量の関係で、具体案(1)では「自助と公助の関係」、具体案(2)では「自助と公助の関係」、具体案(3)では「自助と共助の関係」についてのみ述べます。
これをふまえ、具体案(4)では、「自助・共助・公助」のサイクルについて述べます。


自助:
国民aはある問題P[a]を解決できずに不満を持っている。
この際、国民aは問題P[a]を解決するための手段METHOD[a]を持っている。
この国民aの問題P[a]を解決するために、潜在的に選択可能なすべての手段の集合を手段METHOD[a]とする。
手段METHOD[a]の手段一覧の中身を見てみると、

METHOD[a].1 手段内容1
METHOD[a].2 手段内容2

METHOD[a].N 手段内容N

となっている。
国民aが問題P[a]を解決するためには、国民aのもつ手段METHOD[a]の中の行使できる手段の一覧を参照し、その中から自分が満足できる手段を選び、その後、実施しなければならない。
問題解決までの流れを図として示すと、
問題P[a]の発生→手段METHOD[a]から手段iを選択→手段iを実施して問題P[a]を解決
となる。


公助:
ここで、行政機関が国民aの問題P[a]を解決する際に必要となる補助(行政サービス)の内容を説明する。

1.まず、問題P[a]の発生の後、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択した際、手段iが何らかの原因で実現できない場合に、その原因を取り除くことを思いつく。その後、行政機関に相談するので、その要請に応じて、その原因を取り除く。
2.問題P[a]の発生の後、行政機関は国民aの権利を守るために、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択するべきであると想定した場合、国民aに手段iが選択できることを提示すること。
3.問題P[a]の発生の後、行政機関は国民aの権利を守るために、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択するべきであると想定し、かつ、国民aに手段iが選択を選択した際、手段iが何らかの原因で実現できない場合に、その原因を取り除くこと。

報告/依頼内容
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