あなたと創るデジタル社会
以前、@03678のデータ戦略TF第二回の意見募集で「自助・共助・公助」のサイクルを提示すべきだと主張したのですが、今回第三回で形として出てこなかったので、どういう風にするべきか具体案を示します。 また、文章量の関係で、具体案（１）では「自助と公助の関係」、具体案（２）では「自助と公助の関係」、具体案（３）では「自助と共助の関係」についてのみ述べます。 これをふまえ、具体案（４）では、「自助・共助・公助」のサイクルについて述べます。 自助： 国民aはある問題P[a]を解決できずに不満を持っている。 この際、国民aは問題P[a]を解決するための手段METHOD[a]を持っている。 この国民aの問題P[a]を解決するために、潜在的に選択可能なすべての手段の集合を手段METHOD[a]とする。 手段METHOD[a]の手段一覧の中身を見てみると、 METHOD[a].1 手段内容１ METHOD[a].2 手段内容２ … METHOD[a].N 手段内容Ｎ となっている。 国民aが問題P[a]を解決するためには、国民aのもつ手段METHOD[a]の中の行使できる手段の一覧を参照し、その中から自分が満足できる手段を選び、その後、実施しなければならない。 問題解決までの流れを図として示すと、 問題P[a]の発生→手段METHOD[a]から手段iを選択→手段iを実施して問題P[a]を解決 となる。 公助： ここで、行政機関が国民aの問題P[a]を解決する際に必要となる補助（行政サービス）の内容を説明する。 １．まず、問題P[a]の発生の後、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択した際、手段iが何らかの原因で実現できない場合に、その原因を取り除くことを思いつく。その後、行政機関に相談するので、その要請に応じて、その原因を取り除く。 ２．問題P[a]の発生の後、行政機関は国民aの権利を守るために、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択するべきであると想定した場合、国民aに手段iが選択できることを提示すること。 ３．問題P[a]の発生の後、行政機関は国民aの権利を守るために、国民aが手段METHOD[a]から手段iを選択するべきであると想定し、かつ、国民aに手段iが選択を選択した際、手段iが何らかの原因で実現できない場合に、その原因を取り除くこと。
