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アイディアの問題報告

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全国的に統一できる事務は国が責任を持って法令での規定を!

国が法令で定めていることと、自治体が条例などで定めていることが重複していたり、法令が必ずしも上位規範とならずに自治体が自由に定められる分野で自治体間でまちまちに定めていることがあります。情報保護・公開関係の条例などでも具体的に議論になったことがあると思います。
もちろん、それぞれに理屈があります。自治体が自己決定できることは、憲法に照らしても重要なことです。
ただ、よくよく議論を行えば全国的に共通化できることはたくさんあります。日本国民や企業が求めていることは一定の水準に帰結します。
国と自治体がルールを定めるべき責任分界点を明確にし、全国統一の事務については国が責任を持って法令で定めることとしてはどうでしょう。形式的に自治の体裁を整えるなら、その法令を自治体内に適用する包括的な条例を定めておけばよいでしょう。また、業務の統一の際には、国と自治体の「職員」(首長ではなく)が対等の立場で自由な議論ができる場をきちんと用意する必要があります。
かなりの業務が全国統一の進め方に整理できるはずです。住民や企業が混乱することはもうありません。こまごました事務作業で自治体の特徴を出す時代は終わるべきです。
一方、地方は、地方独自の住民や企業のニーズに合わせたサービスを提供することに集中できます。
大変な作業にはなるでしょうが、そういった整理の上でデジタル化を進めないと、様々な分野で都道府県47、市町村1741のシステムが乱立(パッケージを導入するとしても、膨大な手間をかけて改修をせざるを得ない)するだけで、結局、何も変わらないことになってしまいます。
せっかくのチャンスなので、前向きに取り組む基盤整備のためにも、ルール整備の責任分界点をきちんと整理しましょう。
総務省や河野行革相との連携は不可欠ですね。

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