あなたと創るデジタル社会
金融機関に勤めるものです。 省庁や地方自治体のペーパレス、脱ハンコ化が話題となる中、民間である金融機関での紙やハンコの在り方についても議論すべきと思います。 金融機関では契約がお金に関わるため、本人確認を厳格に行う必要があり国に印鑑を届出する「実印」の押印が求められることがほとんどです。契約の際は「実印」の押印に加え疎明資料として紙での「印鑑登録証明書」法人ならば「謄本」の提出が合わせて求められる等、お客様にとっては非常に無駄なことが多く、金融機関にとってもその書類の保管に無駄な時間を要することがあります。 そこで、国と金融機関でシステム共有化を図り、照合システムを作ることを提案します。 金融機関では届出印についてはもちろんそれぞれの金融機関で照合のシステムが整備されています。しかし、実印については国に届出をするという性質上、金融機関だけで何とかなるものではありません。 国と金融機関が連携することで初めて出来るものと思いますので、是非国でも検討して欲しいです。 また、一番は「実印」に変わる形でマイナンバーカードを上手く活用しながらオンラインで出来る仕組みが出来ればとも思います。 情報漏洩の可能性など、非常に慎重にならなければいけないこともたくさんありますが、今までの前例主義をぶっ壊す改革を 期待しております！
