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アイデアの問題報告

対象の内容

子ども関連の助成の全国一律化・申請手続きのオンライン化

子どもの医療が無料となる対象年齢、所得制限の有無は自治体によって異なり、居住地によって不利益を被っている。医療費無償といっても、対象エリア外の医療機関を受診した場合は窓口負担が発生し、後で還付手続きを行う必要がある。少子化支援策として、全国どこでも子どもは医療費無料とするべきだろう。

高校無償化も、東京都を除き、居住する県内の公立・私立高校に通うケースしか対象にならない。鉄道網の実情にあわせ、進学先の所在地は不問にするべきだ。「プレミアム付き商品券」も、市内在住・在勤者に限定するケースが圧倒的に多い。これまで子育て世代限定で発行したケースもあるが、隣の市など、対象外の地区では使えないため、使い勝手が悪い。

居住自治体による不公正感をなくすため、子ども関連の助成(保育園申込み、定期の予防接種など全て)は、助成の実施主体を国とし、全国一律の内容とするべきだろう。自治体独自の助成は、住宅補助と高齢者向け福祉に限ると規定すれば、既存の高齢者バス無料などのサービスは継続できるので不満の声はほとんど出ないはずだ。

全国統一にあたり、各種助成の申請手続きのオンライン化が不可欠となるが、出生と同時に作成する子ども本人のマイナンバーカードを読み取り、親権者(母親または父親)がオンラインで申請する方式に改め、全てマイナンバーで一元管理すれば難しくない。子ども本人への給付となるため、世帯所得による制限は必然的になくなる。オンライン申請だと一部の親はやらなくなるので別途、支援体制が必要となるが、確実に紙ベースの窓口・郵送申込みより親の負担は減る。3年以内の実施を目指し、早急に検討していただきたい。

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