アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

公的個人認証サービスの電子証明書による電子署名があれば法定調書のマイナンバーの記載を省略できるように

■問題点

以下の投稿を参照

事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04641/



■解決策のアイデア

電子署名の技術を用いれば、そもそも法定調書にマイナンバーを記載するということ自体が不要となります。

例えば、発注企業が法定調書を受注者に交付し、受注者にマイナンバーカードで電子署名を付与して返送してもらい、これを国税庁に提出した場合は、マイナンバーの記載を省略できるようにするという方式が考えられます。また、類似するアイデアとして、電子署名付きの契約書や請求書を法定調書に添付した場合にマイナンバーの記載を省略できるようにするという方法も考えられます。

マイナンバーの記載がなくとも、国税庁は電子署名に基づき受注者本人を特定することができます。(少なくとも、受注者のマイナンバーカードを所持している人物であることが確認できます。)

受注者にとっては手間は増えますが、マイナンバーを不用意に知らせる必要がなくなります。発注企業は受注者のマイナンバーを知る必要がないため、管理コストも削減できます。受発注双方ともに、通常のオンラインでのやり取りだけで完結するため、郵送などの手間は削減することができます。

報告/依頼内容
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