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アイデアの問題報告

対象の内容

情報提供ネットワークでの基本4情報送信禁止ルールの撤廃を!

10万円の特定給付金のオンライン申請がうまく行かなかった理由は、氏名や住所の誤記入が多く、自治体での本人確認に手間取ったからだと言われている。職員が1枚1枚申請書を打ち出して手作業で確認していたと言う話もある。

これは、申請者が直接入力するのではなく、住基ネットの情報をそのまま自動入力すすれば、確認の必要はなく、簡単に防げたはずである。
ところが、マイナンバー制度に基づき行政機関と自治体間で住民データをやり取りする「情報提供ネットワークシステム」には、自治体が持つ住民の氏名・住所・性別・生年月日の「基本4情報」を送信してはならないという不思議な運用ルールがある。

そのために、今回は、住所氏名を自動入力にすることができなかった。
このような不可解な運用ルールは、すぐに改善して、次に給付金を支給するときは、自動入力ができるようにしてもらいたい。

これが改善できないようであれば、様々なサービスにマイナンバーカードを活用することなど無理な話だろう。

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