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アイデアの問題報告

対象の内容

役所の手続きを素早く

失業者が増えています。
失業すると、離職票をとるのに7日から10日(会社が書類を書いてハローワークに持っていき手続きが済んでから郵送する。)
それから、離職票を持ってハローワークに行き求職の申込みをする。7日待機後、職探し、雇用保険受給説明会、失業認定、3ヵ月の給付制限期間後から失業手当受給。

実質4ヵ月間無収入の中で、住民税の請求、国民健康保険料の請求、各光熱費や家賃の請求が来るだけでなく、年金が求職申込日の翌月から止まります。
配偶者は扶養からはずれ、国民健康保険料や国民年金保険料の請求がきます。
水に落ちた犬を棒でたたくようなこの仕組みの中で、転職者はさらに貧困化します。

いきなり年金止めるの止めませんか。減免などの手続きをもっと素早くできませんか。
デジタル改革をして、役所は止めるのは速いが給付は遅いという悪い習慣を払拭してほしい。

追記 家族や職場でコロナウィルス感染者が出た方、コロナの影響で子どもの養育が必要になった方は3ヵ月の給付制限期間はありません。
また、コロナの影響を受けた方には、住民税や健康保険料の猶予、免除の制度があります。





最終修正 2021/1/13 21:25

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