アイデアの問題報告

緊急小口資金等(コロナ特例含む)のサービス向上【1日も早く!】)

国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、
福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、
相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。

現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増しています。

しかし、いわゆる債権管理のための電子端末が、
相談と申請窓口である、市区町村社会福祉協議会には設置されておりません。
（債権を持つ都道府県社会福祉協議会にのみが設置・運用）

これにより、資金を利用するみなさんが市区町村社会福祉協議会窓口で、
リアルタイムに、貸付金の状況を確認することが難しい現状です。

また、債権状況だけではなく、
生活相談の状況記録も、実質的には都道府県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会間でのやり取りが、
前時代的な紙ベース、ファックス、個別の電子メールとなっている状況です。

生活困窮者自立支援制度の事業者とのスムースなやり取りのためにも、
債権管理と記録が共有できる端末の設置ができないのでしょうか？

※この提案は、事業者の声と自治体職員の声（公的資金のため）両方に投稿します。