アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデアの問題報告

対象の内容

全国の自治体の公式ウェブサイトを統合せよ

我が国には1500を超える市区町村が存在し、各々が公式ウェブサイトを開設している。公式サイトが充実してきたこと自体は評価されるべきだが、各自治体が独立してサイトを維持することは、縦割り行政による大きな無駄である。少なくともインフラ部分だけでも統合し、合理化することを提言したい。

実際にいくつかの自治体のサイトを確認してみた。たとえ同じ東京都内であっても、区により異なる事業者のネットワーク、異なるサーバーを使用しており、デザインもメニュー構造もバラバラであった。

つまり全国1500以上の自治体がそれぞれ、相当の公費を投じて、公式サイトのデザイン・制作をし、更新やインフラの保守を継続しているということだ。毎年のように更改される法制度に合わせ、情報を慎重に更新するという業務は、決して低コストではなかろう。

建築物のような設備とは異なり、ネットワークやサーバーなどのICTインフラは、自治体の管轄内に設置する必要性が無いものである。デジタル庁が全自治体で共用できるネットワーク・サーバといったインフラを提供し、共通の枠組みの中で各自治体がサイトを運用できるようにして頂きたい。

(1)ICTインフラの共用
公式サイトで使用するネットワーク・サーバーなどのインフラをデジタル庁が運用し、各自治体がその一部分を共用する。トラフィックやデータ量の増加に伴いコストは増加するが、単純比例するものではなく、大幅なコスト削減が可能となるはずである。

(2)独自性の不要な範囲を共通の枠組みで
観光に力をいれている自治体からは、独自のデザインの公式サイトを持ちたいという要望も挙がると推測される。そのような内容については、特設サイトとして切り離して作成すればよい。一方、各種手続きや法令・制度についての情報公開など、事務的な内容にかかわる部分に限っては、全自治体で共通の枠組みを使用するべきである。その先にある申請書類のフォーマット統一、紙媒体からの脱却、までを視野に入れて統合して頂きたい。

(3)削減できた時間とコストで建設的な独自コンテンツを
各自治体の負担が減った分は、ぜひ独自デザインの特設サイトで、建設的なコンテンツ作成に注力して頂きたい。地域の歴史、観光地、民間伝承、工芸品についてなど、デジタル化された高品質な情報を増やし蓄積していくことが、地域のみならず日本全体の利益となるはずだ。

報告/依頼内容
ページの先頭へ