アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

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マイナンバーカード関連業務の民間委託・サポート有料化

マイナンバーカードの発行率を100%近くに高め、国民がほぼ全て保有するために、従来は市役所・市の出張所に限っていたマイナンバーカードの電子証明書の更新などを銀行やキャリアショップなどに拡大する案が出ています。

総務省からデジタル庁に移管される予定のマイナンバーカード関連業務は、最初からサポート業務を民間委託する前提で、UIなど詳細を詰めると、独居の高齢者でも誰一人取り残さず、デジタル社会に移行できるはずです。具体的には、完全代行は有料、一部サポートは条件付き無料(月1回など)とし、キャリアショップや銀行といったコンサルティング業務メインのショップでは、費用を払えば分かるまで教えてくれる、その安心感があれば改革に対する反発は減ると思います。


もう1点、いまは、窓口で本人確認書類を提示すれば、業者や配偶者でも各種証明書・書類を取得可能です。そこでリニューアルにあわせ、マイナポータルに、携帯電話のファミリー割引・ポイント共有グループの仕組みを踏襲した世帯グループを追加し、一度許可した後、同じグループ間は相互に証明書を発行できるようにしていただきたいです。そうすると、リアル窓口に行く必要はほぼなくなります。

業者向けには、市役所ではなく、各エリアに一つ、二つ、全国10程度で十分です。個人がどうしても窓口に行く必要があれば、観光を兼ねて遠出すればいいのです。

真の便利なデジタル社会に向けて、地方自治より、「全国同一の行政サービス」を望みます。港区や渋谷区など、東京レベルの行政サービスを全国に広げてほしいのです。自治体やその下請けの町内会・自治会がデジタル改革を阻害するなら解体しても構いません。家賃水準の低いエリアでも、都市住民と同じように電車・徒歩・自転車中心で生活できれば地方移住は必ずや加速します。

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