アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

デジタル庁による縦割り打破の徹底(所掌・権限の移譲等)

菅総理、平井デジタル改革担当大臣、河野行政改革・規制改革担当大臣のリーダーシップのもと、デジタル化推進を看板政策に掲げて、日々新たな政策の方針を打ち出していることに国民の多くが大きな期待を寄せている。
特に、平井・河野両大臣と文部科学大臣・厚生労働大臣との三大臣会合の後に、教育や医療のオンライン化を進める方針を出すなど、省庁横断でのデジタル化推進に向けて良いスタートを切っていただいている。

今後、デジタル庁主導で縦割り行政を打破し、行政および各領域でのDXを推進するにあたっては、各省のデジタル化推進施策に対する指示・調整を行える権限をデジタル庁に持たせせることが重要である。
デジタル庁初代長官人事への注目が集まっているが、初代長官や平井・河野体制が永遠に続くものではないため、人によらずにデジタル庁主導でデジタル化推進を行えるよう、法的に強力な権限を与えるなど構造的な整備が必要である。
デジタル化推進は短期間で終わるものではないため、現体制後に再び官僚が省益優先に走って縦割りが復活することの内容にしていただきたい。

そうした観点から、デジタル庁には、各省庁や地方自治体でバラバラになっているシステムの一元化のほか、デジタル化政策の調整・指示・予算などにも権限を持たせるとともに、既存各省から必要な権限を移管することも必要である。
教育や医療など各分野のデジタル化については所管省庁との調整を行える十分な権限を有すことで分担すれば良いとは思うが、デジタル化の根本的な機能(それが何かはデジタル庁準備室において十分に検討すべき)はデジタル庁が直々に所管すべきである。
そうでなければ、いずれ「通信・マイナンバーカードの話だから総務省主導で…」「民間のデジタル化の話だから経済産業省主導で…」と主導権争いが繰り広げられかねない。あるいは、デジタル庁内において、各省出身者同士による水面下での省益争いが行われることも危惧される。
(こうしたことを避けるべく、内閣人事局による一括採用など、官僚の人事制度改革にも踏み込む必要があるかもしれない)

一方、デジタル庁の権限強化に対して、特に個人情報保護の観点から国民の懸念が大きいのも事実であり、第三者機関として個人情報保護委員会の体制強化等も併せて進めるべきである。



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