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アイデアの問題報告

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『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』に関する疑問点 -パート1

今国会で審議されている、『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』の内容を部分的に見ました。法律の解釈については、究極的には裁判所のみが決定できると思うのですが、現状で、文章をそのまま解釈すると、個人情報の本人同意なし提供について、事実上の無法地帯になる可能性が懸念されます。


疑問点1:
第62条-三
『利用目的を本人に明示することにより、(中略) 事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき』
とあるのですが、これは具体的にはどのようなケースを想定しているのでしょうか?そもそも"適正"とは誰にとっての適正なのか?これが国家権力、企業、団体など社会的強者側の立場にのっとった適正であれば、国民の人権が"適正な運用"の基で侵害される可能性があります。


疑問点2:
第69条-2-四
『前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。』

とあります。これは例えば、統計の作成をきっかけにすれば、行政機関に保存されている保有個人情報へのフリーアクセスが可能になるのではないでしょうか?多人数のデータを統計化するなど、個人が特定できない統計化したデータを提出するのであれば、問題ないとは思いますが、"統計の作成のために各個人のデータを提出する"のであれば、次の様な問題を引き起こします


・個人情報の漏洩元の特定が困難になる。管理責任の所在が曖昧になる。
・不正アクセスのリスクが増加
・詐欺の対象になる
・産業スパイが容易になる
・個人情報の事実上のフリー素材化が既成事実化
・個人情報の価値の消失
・不当な格付けと差別
・ストーカー行為への応用や、プライバシーの侵害
・監視システムに応用でき、民主主義の消滅へつながる


また、"特別な理由があるとき。"とあるのですが、特別な理由とは、具体的にはどのようなケースでしょうか?

現状、この法律だけで、際限なく個人情報の利活用が可能になるように個人的には解釈できます。

パート2に続く

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