あなたと創るデジタル社会
防衛省の地方下部組織と仕事がら文書のやりとりを日々しているが、昨今デジタルサインが世間で受け入れられているにも関わらず、再三デジタルサインの導入対応を防衛省側に訴えても、未だに防衛省側は紙媒体によるサインや判子の対応を継続し、かたくなにデジタルサインによる返却対応を受け入れようとしていない。 こちらがデジタルサインをしたものを紙ベースのプリントアウトしたものを原本とし、その複写したものをコピーとし、受領はするものの、防衛省側からの承認は、2021年1月22日現在でも、ペンインクによるサインや判子である。 そもそもデジタルサインとはプリントアウトしたものの活用、つまり原本や複写という概念が無意味であることを防衛省側は理解されていない。 お堅いお役所ならではの対応であるし、今でも添付ファイルをメール送信する際には、無意味で効果のないPPAPを使用しているし、本来予算を使うべきIT環境の整備対応には、この時代に見合わないタイムフレームで物事が進んでいる。 このような鈍い行政の対応は、多くの無駄、仕事のボトルネック的非効率化を発生させ、コロナ過においてIT環境整備が間に合っていれば行うことができるはずであるリモートワークにも支障をきたしている。 もっと迅速に対応できる経営者的感覚をもった優れた政治家や優れた行政公務員達は、もっと声をあげて、改革を進めるべきだと思う。