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アイデアの問題報告

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情報発信遡及法

現在私たちは個人情報の拡散をコントロールできずにいる。これがトラブルや犯罪の背景になっていることに疑問の余地はない。個人情報保護法は事後の対応を改善したと思われるが、流出や改ざんの抑止としては力不足だという印象だ。

自らの個人情報を本人がコントロールできる仕組みが必要である。

そのためにはまず情報の流出源を特定できなければならない。これは情報発信者にその情報源の開示を義務化することで可能になる。不当・不正確な情報が拡散された場合、被害者は発信者にその情報をどこから得たか、参照元の開示を求めることができる。これを辿っていけば情報の発信源が特定できるということだ。
もし情報の参照元を開示できず、できたとしても参照元が否定した場合は最終発信者(つまり参照元を特定できない発信者)がその責を負うことになる。このような仕組みを仮に「情報遡及法」と呼べば、これによって無秩序無責任な情報の拡散が抑制される効果が期待できるだろう。
具体例を挙げれば、仮にあなたを特定あるいは推定可能な内容で「犯罪歴がある危険人物だ」という情報がネットに拡散されたとしよう。あなたはこれを阻止するために発信者に直接その根拠となった参照元の開示を請求できる。その参照元を辿っていくことで最終的にその情報を流出または偽造した者が誰かを特定できる。その相手に損害賠償か原状回復(つまり拡散した全ての発信に対して訂正して回るとてつもない手間)を法的に要求できるというものだ。
もし途中で参照元が分からなくなった場合、その過程の最終発信者がその責を負う(ここがポイント)。つまり明確な情報源の記録を持たずに他者を貶めかねない情報を発信した者は、その瞬間に大きなリスクを抱えてしまうということだ。
このような仕組みが法的根拠を持って施行された場合、安易な情報拡散が抑制される効果が生じる。人々は自分の発信行為に、より慎重になるだろう。問題がありそうな情報を発信する際にはその出展を明記するようになるだろう。そうなればいちいち個別に問い合わせなくても情報の流出源を辿ることができるようになる。
実はこれこそが「遡及法」の本来の意義なのである。法的処罰が目的なのではなく、その規定によって情報発信行為に対する人々の自覚が変わり、より慎重で自制的なネット行動が育成されること、そのための法制化を期待するものである。

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