あなたと創るデジタル社会
民間企業（日本発、海外発含め）は特定の地域だけで事業を行う事業体もあれば、多国に展開することもある。 特に多国展開するような場合においては、システムの観点からは各国にシステムを分散し、そこにシステムの運用・開発を行うリソースを貼り付けると言った非効率的な運営ではなく、一箇所にシステム、要員、オペレーションを集約化させることで効率を上げると言ったオペレーションがなされている。 システムに関して言えば、今やクラウド上にシステム、データが存在し、物理的にどこにあると言ったこと自体が意味をなさなくなっている。 ただし、このような事業者は事業展開している国の法令違反による罰金のリスクを持つことから、非常に保守的に（厳格に）各国の法令要件を満たすようなポリシーに基づいてオペレーションが成り立っている。 このようなことがなされているという前提知識がないままに、日本進出する企業に対して、海外あるいはクラウド上にデータがある、であったり、日本法人の人数が日本で事業を行っている同業他社と比べて人員が非常に少ないといったナンセンスな難癖をつけるといったことが、日本でビジネスを展開する上で大きなハードルとなっている側面が往々にしてあると肌で感じている。 日本の役人は日本を時代遅れのまま、鎖国の時代にでも戻ろうとしてるのでしょうか？ ビジネスが国際化されていることの意味をしっかりと理解しているような人員がそのような仕事にアサインするといった仕組み、また監視する仕組みを導入できないでしょうか？ 法令や各種ガイドライン含め、日本語だけでの配布はやめていただき、せめて英語は提供すべきである。 ビジネス上の問題（例えばシステム障害に伴うサービス提供が不能といった事態）が発生した場合に、その事業体からの報告者が英語しか話せないと、省庁の担当者がいたら省庁が困るから、やめてくれなんて言い訳にもならないです。 また、ライセンス提供業務等に関してははっきりと明示してほしい。 最終的にその担当者がガイドラインをチェックボックスとして使ってるのであれば、最初からその旨伝えればそれに沿った対応を計画することになるので、無駄が省かれ、スピードアップにつながるはずである。 逆にそれしかできないというのも、あまりに無能すぎて寂しいけれど、実態はそうですよね？
