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アイディアの問題報告

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国産〇〇は無理だという実態を国民に知らせてよりよいデジタル社会に

ここまでの議論で「国産すべし」がたくさん湧いていました。
国産OS、国産検索、国産HDD、国産SNS、国産クラウド…
ぜんぶ、無駄です、無理です。意味無いです。こどものみらいをを奪います。

そんな危険な提言はやめましょう。

国産にしてしまうとガラパゴスってしまって、海外との競争に勝てません。
日本は「知的価値を付加する」社会として、これから頑張らないといけないと考えています。
なのに…それなのに…ガラパゴス物を税金を投入して作って何がしたいんだ。

外国の技術を使うと情報が取られる?
情報が漏えいする?
だからどうしたというのですか。

もうそんな世迷言を言う段階はとっくに通り過ぎて「中国共産党的なものに情報を抜かれる方がましか」「アメリカNSA的なものに情報を抜かれる方がましか」の2択です。

真正面からそういう議論を避けてきた政府も悪いのかもしれませんが、他のところでも話題になっている「多重請負」のダメージは極めて深刻で、これら諸々を「国産化」できる人的プラットフォームはもう無いのです。

そう、いろんな意見を言われても、すれを素敵に感じても、無理なものは無理。
それよりもおそろしいのは、国産の自治体のシステムを作る現場にも、多重請負で最近1000人計画で話題になっているあの国の方などが結構入っていたりすることです。

つまり、これら「国産プロジェクト」を仮に初めても、中の人は外国人。そうなることは目に見えてます。

ここで外国人差別とかそういうことではなくて。

デファクトなツールを最大限活用する。
RPAとかそういう流行りに騙されない。
自治体ごとにわけのわからんソフトを入れない。グループウェアも自治体で違うってどういうことよ?
反Microsoft勢がなんか騒いでましたが、J-Moocや放送大学のデータ活用の教材に登場するソフトは全部EXCEL。公務員にEBPM能力をつけさせるために、EXCELをベースにデータ活用計画を考える。ここでLinuxを導入してみようか、とかやる変な自治体は交付金止めてでも辞めさせる。

そんな、現状をしっかり認識した。
現実的な取り組みが必要だと今回一連の議論を呼んで強く感じました。

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