アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

デジタル化と国・地方公共団体の構想づくり

地方・行政のデジタル化は、兼ねてから注目しており、今回の動きは急転直下という中で、私たち自治体職員も国民・市民目線に立って、対策を急がなければなりません。この半年間は、特にICT・デジタル技術を使った将来像というところ、地域の未来予想図に期待をかけながら様子を見て考えておりましたが、概念的な表現が多く、大きな進捗は見受けられません。デジタル化は、どうしても手段が目的化されやすいイメージであることから、単独の自治体でこれらを進めるには将来像や費用対効果を示せということで、なかなか前に進めません。
最近では、スマート自治体とスマートシティの区別、スーパーシティ構想も曖昧で複雑化する中、各自治体も様々な知恵と体制で戦っていると思います。また、民間の力を頼る「デジタル人材」の活用にも力が入っていますが、行政と民間は財政的な考え方が違い、行政の単年度予算等の制約、議会への申し立てによる補正予算への対応から、派遣2年間で効果的なデジタル化を生み出すには、財源確保も難しく、現場の事務職員には妄想に振り回されるため、大変な負担でもあります。結果、来庁せずともできる手続きをデジタルで完了させるには、膨大なお金と時間、労力が必要で、5年間での移行は不可能と考えます。そのため、社会全体が先に進むための長期目標、将来像がかかせません。
私たちも、2040年の労働力供給不足、財源確保不足に陥る20年後をターニングポイントとしていますが、その時のあるべき姿の設定は、地方だけでなく、国と地方、日本社会の将来像に直結すると思います。
提案の趣旨は、「20年後の日本社会のデジタル化の将来像をしっかり示してほしい(国・地方公共団体のあり方そのもの)」につきます。国交省や文科省などでも20年後の将来像を示されておりましたが、行政の事務や技術職員の目線では現実味がなく、行政のあるべき姿は示されておりません。
また、過去の電子自治体の反省から、今度こそ、文書の電子化・電子決裁を自治体事務に取り入れる流れが必要です。行政の「文書」「手続」「業務」これらを円滑にしていくためにも、財政措置を最大限、地方自治体の意志でICT・デジタル技術の活用に使えるように交付金への対応を一律に含めてほしいところです。また、情報セキュリティのあり方、クラウドサービスのリスク管理も含め、地方自治職員の目線での改革を期待します。

報告/依頼内容
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