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アイデアの問題報告

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情報サービス版の「PL法」でネットの「安心」を作る

製造物責任法(PL法)と同種の規制を情報サービス業でもできないでしょうか。
被害者の救済はもちろん、漠然とした「ネットは危ないものだ」と言う意識が薄れて、デジタル化にも資すると思います。

現状、情報サービスはプロバイダ責任制限法で幅広く免責されています。
一方で、ITが社会の基盤になるのに、被害者の泣き寝入りが増えている様に思います。
情報の非対称性から、通常被害者が欠陥を証明し訴える事は難しいからです。

通常民事では加害者に故意や過失があることが必要で、その証明を被害者が行う必要があります。一方PL法は、製造物の欠陥が存在する事のみで被害救済等を訴える事ができ、因果の立証責任は被害者にあるものの、用件が大幅に緩和されています。

同じように情報サービスもできないでしょうか。
例えば、サービスで詐欺に巻き込まれた場合、被害者はその被害がサービスの欠陥によって発生したことを証明することのみで訴えができるようにします。
欠陥は、

・自社のサービスで不法行為を防ぐ仕組み体制を十分に作ってなかった
・不法行為を行った相手を特定するための情報を保持する仕組みがなかった、

といった事でも幅広く欠陥として認めます。

厳しい気がするのですが、実際にはそうではありません。
なぜならば、実際の被害は保険でカバーされ、最終的には広く浅く全利用者が負担することになるからです。

PL保険というものがあります。
PL事故による支払いのための保険で、多くの業者が加入しています。保険料率は、一般製造業なら売上の0.5%以下と安価です。
保険料は、最終的には商品の原価として、広く浅く全員に転嫁されます。
これと似た保険が出てくるでしょう。

事故が多い業者は保険料率の上昇という形で改善圧力を受けることになります。

マクロで考えれば、事故や犯罪に巻き込まれるのは誰にでも平等に起きる可能性があります。
その中で、たまたま運が悪い人だけが損害を受けるというのは効率的ではなく、それを回避するめに考えました。

当然サービスはグローバル化しており、世界中の事業者を規制することはできません。
ですが、製造物では「PL保険加入済み」表示で安心して買えることがありますから、少なくとも利用者は選ぶ基準にもでき、競争力にもなると思います。

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