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アイデアの問題報告

対象の内容

地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

たこすけさんという方が地方でのデジタル人材不足について、投稿されていましたので、それにならって、地方県警のサイバーセキュリティ分野での人材難について、投稿させて頂きます。

最近他県警察(当県と同じような地方の弱小県警)の人間と話す機会がありましたが、サイバー犯罪捜査官の募集を掛けても、地方では応募者が少なく、

・受験条件とするIPA資格を基本情報技術者まで格下げする。

・実務経験を不問にする。

といった形で採用枠を埋めることを優先しているのが現状です(採用枠を埋めるためにレベルを下げるのは本末転倒という批判は当然あるかと思います)。

全国警察を統括する警察庁にもサイバー犯罪対策分野で地方県警と警視庁、大阪府警等の都市部警察に大きな格差が生じていることの認識は当然あり、例えば

1.都市部警察と地方県警での合同捜査推奨
2.民間IT企業での研修斡旋
3.地方で調達困難なデジタルフォレンジック資機材の国費調達による配布

といった政策を実施していますが、残念ながら、

1.都市部警察側に足手まといとなる地方の弱小県警と合同捜査を組むメリットが乏しい。
2.斡旋で枠は確保できても、都市部での研修に数ヶ月~年単位で人材を派遣するような予算が無い。
3.そもそもデジタルフォレンジック資機材を活用できる人材がいない(使用されないまま、倉庫で放置されている)。

といった問題点があり、当県のように人材だけでなく、予算も乏しい弱小県警では各種制度を有効活用できていないのが現状です。

率直に言って、高度化していくサイバー犯罪に地方県警が対応していくのは人材面・予算面で不可能になりつつあると感じています。

とりとめもないコメントですし、私にもどうしたらよいという具体案は無いのですが、本来ユニバーサルサービスであるべき警察業務において、都市部と地方で大きな格差が生じていることにつき、現場の人間が持っている危機感が伝わればと思います。

報告/依頼内容
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