あなたと創るデジタル社会
各業務システムが標準システムに移行した後も、法改正によるシステム改修経費は引き続き各自治体が負担するものと認識しています。 法改正・制度改正など共通して行われる改修に要する経費について、デジタル庁が自治体ごとの経費を調査し、使用している製品名(ベンダ名)、改修経費を整理して、各自治体に提供するように希望します。 【期待できる効果】 ・SE単価やシステムの造り、導入自治体数によって各社で差が出てくるのは当然ですが、他社と比較することが可能となるため、一定の抑制効果が出るのはないでしょうか。 ・改修経費の詳細をベンダに問いただす際の材料としても使えると考えます。 ・標準システムをリプレースの、ベンダ選定のネタとして使用できる。 皆さんのご意見もお聞きできればと思います。