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アイデアの問題報告

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デジタル庁は歳入庁の役割を果たすべきだと思います

現在、相続税の基礎控除額は3600万円なので、夫婦共働きで子ども1人・夫婦2人とも生涯ずっと働くつもりなら、世帯あたりの金融資産(不動産を含む)は2000〜3600万円をキープすれば良く、それ以上の貯蓄はセミリタイア可能な億超えまで不要です。

かなりつつましく生活していたため、「老後2000万円問題」が話題になった時点で世帯の金融資産は2000万円を超えていました。住宅ローン控除、生命保険料控除、NISAの恩恵が大きく、夫は住宅購入後、ずっと所得税は年間0円です。今の一般的な給与水準だと、家購入後10年間(消費増税の特例該当の場合は13年間)は、住民税(場合によってはこちらも0円まで下がる)と固定資産税、社会保険料、消費税・酒税・自動車税等しか払う必要はなく、実質的に社会保険料が最大の税金です。よって社会保険料の引き下げにつながる新しい仕組みが必要だと考えます。

本題です。

歳入庁は反対意見が多いそうですが、行政手続きのオンライン化、あらゆるビジネスのDX推進、キャッシュレス決済のさらなる普及を旗印に、想定されている歳入庁の管轄範囲を、総務省からマイナンバー・マイナンバーカードの管理を移管した「デジタル庁」が担うことはできませんか? 投稿にあたりWikipediaの歳入庁の項目を読みましたが、今の日本に必要な省庁だと思います。毎月いくら収入(給与収入・副業収入・ポイント収入・配当)を得て、いくら支払っているか(税金・公共料金・保険料・寄付・日常の買い物など)、個人ごとにオンライン(ウェブ・アプリ)で一元管理できたら便利です。総務省統計局が実施している各種調査の一部も、個人単位でリアルタイムに集計可能になると思います。

現金決済や対面手続きにこだわる人、マイナンバーへの口座情報の紐付けを拒否する人は金銭面や利便性で不利益を被ってもやむなしとする、デジタル先進国・日本の誕生に向けて一連の行政改革、デジタル庁に期待しています。

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