あなたと創るデジタル社会
総務省が推進する「シェアリングエコノミー活用推進事業」に関連する法整備を急いでいただきたいです。 https://www.soumu.go.jp...81%BE%E3%81%99%E3%80%82 副業、複業推進は有意義なことだと思いますが、コロナ禍における急激な需給の増加に民間マッチングサービス業者のリソースが間に合ってないようです。 特に補助金関連で行政書士法、社会保険労務士法違反の出品が目立ちます。 当職の既得権益を守る意図ではなく、出品者、利用者の詐欺被害につながりかねないと危惧しております。 （両者とも知らずに法を犯してしまうということもありえます） 何度も運営会社に改善を要求しましたが、リソース・ノウハウが足りていないようです。 そもそも持続化補助金で税理士等の逮捕が相次いでいるのか理解できません。 持続化補助金は経産省管轄のため書類作成は行政書士の「独占業務」と法律に規定されているからです。行政書士法第19条 https://elaws.e-gov.go....t?lawid=326AC1000000004 また出品サービス記載文にも「景品表示法」「特定商取引法」違反の危険性があります。 取り締まる法律自体は既にあるので運用面で問題だと思います。 民間業者を主導するのもデジタル庁の重要な仕事の一つではないでしょうか。 民間主要業者を挙げておきます。 https://coconala.com/ https://www.lancers.jp/ https://bosyu.me/
