アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

地方自治体と民間との連携によるデジタル人材育成の必要性

DX時代を迎え自治体職員、民間社員全体にデジタル技術を政策・施策立案、サービス開発に反映し社会に成果を実装できる実践型のデジタル人材の育成が必要です。国造りの源となるデジタル人材育成に産官が一体となった取組で日本の産業全体の成長目指す必要があります。本テーマに関して、現在民間企業の連携で「デジタル人材のあり方と育成」をテーマに情報交換を開始しました。これによって育成カリキュラムや仕組みなどを共有し情報発信など行うことでデジタル化で後塵を拝している日本の産業全体の底上に資する事が目的です。本活動に一部の自治体も動き始めました。その中で自治体同士が人材育成に関して全く連携が取れていない課題も明らかになりました。産官の連携の輪を広げ日本が一体化した草の根運動です。デジタル化における地方を含めた全産業全体の底上げの為、政府、デジタル庁にも本取組みにご参加をいただきたく切に願います。
背景
①総務省の報告書
「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」報告書(令和元年5月)にて、ICTリテラシーの向上が必要と結論付けでいます。
「それらの導入・活用当たっては、自治体の現場でICTを活用するために必要な人材が不足していることが課題」
「ICT活用を進めていくためには、CIOやCIOスタッフ、情報担当部局といったICTの専門ポストのみならず業務担当課の職員や首長・議員にも一定程度のICTリテラシーが必要である」
②世界の中での日本の危機
Global Competitiveness Report 2019での我が国の総合順位は6位にも拘わらず。評価項目を見ると「職業訓練の質18位」「デジタルビジネスモデル34位」「デジタルスキル58位」です。また、IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020の「Use of big data and analyticsも63ヵ国中最下位」という状況です。
年間27兆円を超す世界3位のICT投資が行われています。総合順位6位でも「牽引する人材育成」に大きな課題を残しています。
現在、後塵を拝している日本もデジタル、AI、DXなどによるイノベーションの時代に向け危機感をもって国造りの源となるデジタル人材育成に関して産官が一体となった対応を望みます。

報告/依頼内容
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