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アイデアの問題報告

対象の内容

ITコーディネータを国家試験として実施

2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環としてITコーディネータ資格制度は設けられました。
経済産業省の推進資格として、約6500名の資格保有者が全国各地で活動しています。
ITの利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、デジタル経営を実現する人材です。

【ITコーディネータの再定義】
経済産業省の推進資格としての位置付けではなく、その認定試験等の実施を独立行政法人情報処理推進機構IPAが行う、情報処理技術者試験に加えることを提案いたします。
その理由として、
・認定試験がCBT方式で実施されていること。
・ITを利活用する側の人材にとって認定試験の難易度がITパスポート試験からのキャリアパスを鑑みたとき、無理のない適切な難易度であると思慮できるからです。

【ITコーディネータ制度の理想】
・企業における戦略的デジタル投資が活性化していくためにも、ITコーディネータに対する社会的ニーズは大いに高まることが予測されるとともに、優秀な若い人材が参加することが期待されていたのであった。

【ITコーディネータ制度の現実と課題,協会を解散すべき理由の根拠】
・ITコーディネータ資格認定に必要となる研修プログラムです。試験の合格、ケース研修修了の両方を、4年ごとに満たす必要があります。
受験料金の19,800円に加えて、資格認定に必要となるケース研修の受講に必要な費用が22万円と大変に高額なため若い人材が参加することへの障壁となっている。
・週刊誌FRIDAYの記事によれば、「昨年、協会のトップである会長の秘書兼経理担当だった女性Aによる横領が発覚。昨年5月の内部監査で発覚するまでに4500万円近い金額を協会の口座から抜いていた。協会はITコーディネータの認定試験や資格取得に必要な研修受講費などの収入もあり、収支は億単位で動きます。」
事後の対応について事実の隠蔽では、という声については、
「弁護士とも相談しましたが、協会の内部で起きた問題で、広く公表する類いのものではない、と。報告に行った経産省にも、公表しなくてよいと言われました」
※経産省は『弊省として、そのような対応をした事実はありません』と回答。

報告/依頼内容
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