アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

【概要】
 地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。
 ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。
 
 ・ICTリテラシー向上に繋がるアドバイス・仕組みの導入と運用安定までをサポート
  詳細は以下を参照
  https://digitalization-.../handbook_supporter.pdf

 ・地域団体や住民への研修会
  スマホ操作研修、LINE研修、自治体のオンライン手続き、マイナポータル研修、セキュリティ研修 など

 <支払い要件>
  事業計画書などは簡易化(時間が無駄なため)
  実績ベース
  例:研修会の場合
    開催状況を登録するオンラインの仕組みを作り、開始・開催中・終了時にカメラでその実施風景と参加者人数が把握できる写真を添付しなければならなくする。顔は自動でぼかす。こうすれば、サーバー上で日付と時間を取得でき不正な申請を減らせます。


【理由】
 1.国や自治体、企業でデジタル化を進めるが、実際にそれを利用する側が使わなければ意味がないため。
 依然としてPTAや町内会、学校のアンケートですら紙での運用と手作業が横行し、オンライン申請も伸び悩んでいます。

 使わない理由は
 ・知らない、わからない
 ・使わなくても今までの方法で何とかなっている
 つまり、需要が眠っている状況です。

 本当はICTを使うことで受けられるメリットも大きいのですが、それが見えず、需要が埋もれた状態になっています。
 このままでは、供給過多となることは目に見えています。

 通信会社などもスマホ教室等を実施してくれていますが、あくまで既存のサービスの延長上と顧客獲得・維持のためです。
 2.時間がかかるため少しずつでも進めておく必要があるが、生活の足しにならないのでやる人が少ない。
 3.今はデジタルが苦手な人も楽しく活用して欲しい。


【効果】
 説明会にインセンティブが付くことで、デジタル化の推進に企業の協力を得やすくなる。
 利用者のリテラシーが向上し、オンライン申請等の利用も伸びる。
 新たな副業を全国的に創出できる。

報告/依頼内容
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