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アイデアの問題報告

対象の内容

マイナンバーカード社会へのプロセス

行政手続きのオンライン化には、マイナンバーカードの普及が不可欠です。交付済の20%層に対するカード機能の付加も大切ですが、80%の未交付者へのアプローチの徹底が急務です。同時並行的な取り組みの中でも、いかに未交付者にマイナンバーカードを取得してもらうかに注力すべきだと思います。情報リテラシーの低い方やそもそも興味や意識の低い方は、DM送付だけでは効果は限定的です。基礎自治体レベルでの各種自治組織を通じた働きかけや広報、啓発(それも集中的なもの)が必要です。マイナポイントのCMを拝見するようになりましたが、そもそもマイナンバーカードを取得することが「はじめの一歩」であり、それが将来的な行政手続きやその他の社会経済活動のメリットを享受できるという根本を、徹底的に周知する必要があると思います。マイナンバーカードを持っている人とそうでない人へのアプローチを明確に区分した上で「すべての国民がマイナンバーカードを持っている社会」へのプロセスを明示し、産学官で共有することがマストではないでしょうか。また、それに必要な投資(基礎自治体への補助等・・・現在はカードの「交付事務」のみを補助対象としていますが、掘り起こしや申請行為の支援なども含めるべきではないでしょうか?)も行うなど、コロナ禍を契機としたマイナンバーカードの普及に、国(頭)と基礎自治体(手足)が一体的・集中的に取り組むべきだと思います。このままでは、マイナンバーカード持っていて情報リテラシーの高い人とそうでない人のデジタルデバイドがより深刻なものになるリスクもあるのではないでしょうか。

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