あなたと創るデジタル社会
転出に伴って書類による連携が必要な手続きは、廃止及びオンライン照会が可能な仕組みを取り入れるべきと思います。 例えば国保の「特定同一世帯所属者異動連絡票」は保険料(税)軽減の判定に必要な連絡票であり、転入元市町村から発行され、それを持参して転入先市町村に提出する必要があります。 提出がなかった場合は、転入先では把握できないため、これまでの軽減が受けられなくなります。 保険料(税)の算定方法は各市町村で異なることから、本人、窓口担当者、互いに気づけるチャンスは少ないです。 申請主義と言えばそれまでですが、こういった紙での連携が必要なものについては廃止し、税の前住所地照会同様に、オンラインで把握できる仕組みが必要と思います。 (これから検討が進められる標準仕様にも組み込んでいくべきと思います)