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アイデアの問題報告

対象の内容

電気通信事業者のためのセキュリティ評価制度の設立

新型コロナによる社会変革によりWeb会議などの各種通信サービス利用が拡大しています。
それら通信サービスの利用については情報セキュリティの側面で様々な不安が提示されています。
外国政府の関与が喧伝されるzoomやTikTokサービスもあればセキュリティの脆弱性問題が示唆されるサービスもあります。
しかし残念ながら利用者には安全性を判断する尺度がありません。

総務省の管轄する電気通信事業法はありますが、事業者の届け出関係のみの規定に思われます。
安心してサービスを使うための、外国政府の関与の排除のための規定、法律の管轄を決めるうえで重要なサーバ設置場所の規定、情報セキュリティを適切に保持するうえでの外部監査規定や監督官庁による立ち入り検査の規定、サイバー攻撃や脆弱性対策の規定などを網羅した新たな評価制度が必要に思われます。

また、新たな評価制度に基づき一定の基準をクリアしない電気通信事業者の利用を国、地方自治体及び公共機関での利用を禁止すること、並びに、一定の基準をクリアしない電気通信事業者を利用する企業を国、地方自治体及び公共機関の業務委託の対象外とするなどの法律制定が必要に思われます。

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