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アイディアの問題報告

対象の内容

事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す

本来、源泉徴収とは納税事務や徴税事務を簡素化することを目的とした制度であるはずです。しかし、マイナンバー制度の導入により、納税者や源泉徴収義務者にとって過大な事務負担を強いるものとなってしまっています。やむなく「サイバーセキュリティ対策として、収集したマイナンバーを紙で収集して金庫に保管する」などというデジタル化時代に逆行するような決断を下す企業もあるぐらいです。

これは、事務簡素化という源泉徴収やマイナンバー制度の趣旨から大きく逸脱しているのではないでしょうか。制度を見直し、トータルで事務を簡素化できるようにする必要があります。

例えば、法人から個人のイラストレーター等に発注する場合、原則として源泉徴収を行わなければなりません。また、年間5万円を超える場合、法定調書の提出義務が発生するため、マイナンバーの提出を受注者のイラストレーター等に依頼しなければなりません。しかし、これは発注者、受注者共に嬉しくありません。

発注者
・預り金を帳簿に記帳したり、納付したり、法定調書を作成したりする事務負担が大きい
・多数の取引先からマイナンバーを収集する事務負担が大きい
・セキュリティ対策費の観点でマイナンバーの収集・保管を行いたくない
・万が一の情報セキュリティ事故を考えると、顔写真を含む免許証の写しなども収集したくない

受注者
・多数の取引先にマイナンバーを送付する事務負担が大きい
・プライバシーの観点でマイナンバーを発注者に教えたくない
・プライバシー・セクハラ防止の観点で顔を発注者に知られたくない
・資金繰りが悪化するので源泉徴収されたくない


そして、納税者や支払者に何かメリットがあるかというと、特にありません。国税庁にとっても、マイナンバー提出拒否者の取扱に苦慮していることでしょう。明らかにバランスを欠いています。

テレワークなどの「新しい働き方」を考えた時、法定調書の作成事務でマイナンバーを取り扱うために、オフィスと同じセキュリティ基準を家庭内に適用するのは難しいことでしょう。

技術的にはマイナンバーを記載しなくても良い方法があるはずですし、そもそもデジタル社会において全事業者が源泉徴収・法定調書を行う必要があるのでしょうか? 制度全体をトータルでデジタル社会に沿うよう、簡素化する必要があると考えます。


※文字数の都合で具体案は別に投稿します

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