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アイデアの問題報告

対象の内容

個人番号利用事務系のOSをデジタル庁で開発する案

自治体のシステムはインターネット系セグメントからLG系セグメントへのデータ移行については無害化などで対応しているところも多いかと思いますが、無害化による措置にも限界があり、データ移行しないと仕事にならないものは特例的措置で移行するしかないかと思います。(それもわりと頻繁に)
またLG系から利用事務系についてはインターネット系からLG系に比較すると緩いところもあるのではと思います。
セグメント分割によってセキュリティを高めたとはいえ、完全では無いでしょうし、マルウェアスキャンをするにせよ特例的措置で移行するのは嫌なものです。
万一利用事務系にマルウェアを入れたなんてなると賠償ものでしょう。


そこで、利用事務系で稼働させるOSをデジタル庁で内製したOSにすれば良いのではと思いました。
もともと厳重なセキュリティが要求されている利用事務系で使うOSだけでもデジタル庁が制作したものとなれば基本的にあらゆるマルウェアリスクは皆無になると思います。
そしてデジタル庁が開発したOS上で稼働するシステムを作ろうとするベンダーについては、デジタル庁で厳しく管理すれば良いと思います。

ただでさえ個人番号流出事件などでセキュリティが厳しくなっている中、独自OSの開発はセキュリティの大きな向上やライセンス料の圧縮も見込めるかと思いました。

報告/依頼内容
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