アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイディアの問題報告

対象の内容

「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。」表記の廃止

官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。

東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在):
「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。Adobe Reader ダウンロードページ
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。」

このような表記は廃止する方が良いと考えます。理由は次の通りです。

1.記載している事実が誤っている。ChromeやEdgeをはじめ主要なブラウザにはPDFを表示するリーダーが備わっているので、Adobe ReaderがなくてもPDFの表示ができる。Windows10のおすすめは、Edgeになっている。

2.(以前はそうではなかったが)Adobe Readerは、アドビシステムズ社(アドビ)の強力な販促手段になっている。Adobe ReaderでPDFを表示して、さらに編集したり、変換しようとするとアドビの有償サービスの契約ページに知らないうちに誘導されるようになった。官公庁のWebサイトが米国企業が行っている有償サービスの勧誘の入り口として使われている状態は国益という観点でも好ましくない。

3.昔は、PDFファイルの表示はアドビの知財に基づいていた。現在、PDFは国際標準化機構(ISO)が定める標準である。2008年にPDF仕様はISO 32000-1:2008(PDF 1.7)として標準化され、その後ISO 32000-2:2017(PDF 2.0)、ISO 32000-2:2020と進化している。内容はISO の技術委員会が策定しておりアドビから独立である。また、PDFが発明されてから20年をはるかに超えており、米国におけるアドビの基本的な特許は期限が切れている。現時点でPDFファイルの表示にはアドビの知財は不要である。

4.PDFの表示は進化が遅い。アドビが実態としてPDFリーダーを独占しているためだろう。独占を廃し、PDFリーダーの供給元を増やし、アクセシビリティ、PDFのリフロー表示などで進化を期待したい。

報告/依頼内容
ページの先頭へ