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アイデアの問題報告

対象の内容

ITサービスの「誇大広告」への対応

ITサービス等の広告についても、商取引上のルールが適用されるのは当然ですが、
受け取り側が気をつけるべき具体的な事例について、広く周知されているかどうかという点では、
心許ない状況にあると思います。

IT技術活用の拡大に伴って、

・これからITの技術を導入する(IT技術にはまだ明るくない)企業の存在
・お客様独自システム構築から、パッケージ等の汎用サービス利用への流れ

という中で、いわゆる「誇大広告」のリスクは上がっていると思います。

例えば、
「AI分野」で「消費者向け」(B to C)においては、
消費者庁より

「AI利活用ハンドブック~AIをかしこく使いこなすために~」(2020/7)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020727/

が公開されておりますが、
その他のIT技術、あるいは「B to B」についても、事例等の幅広い公開発信が必要と思います。

なお、担当・管轄について、
「B to B」ともなれば消費者庁ではないと思いますし、
IT技術については「B to C」「B to B」共通のものも多いと思いますから、
省庁横断という点で、デジタル庁のタスクとしてもよいのではないかと思います。

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